【仕事】突然！コロナ解雇を通告されたら、まず確認する事は？
【仕事】突然！コロナ解雇を通告されたら
＜無料版・コロンブスの卵たち＞
①まず確認
「それは解雇ですか？、退職勧奨ですか？」と確かめる。非常に重要。
②それが、残念ながら「解雇」だった場合は、落ち着いて、冷静に、
「労働基準法第22条に定める「解雇理由」を書面（解雇理由証明書）で下さい」と言って請求する。
③解雇理由証明書で解雇事由を確認する。
④整理解雇であるならば、その妥当性、経営陣の報酬削減など、企業努力、意思決定のプロセスなどを検証する。（コスト削減を目的とする人員整理や、不況に便乗した不当な解雇「便乗解雇」かどうか確かめる。）
⑤整理解雇は、「人員整理の必要性」「解雇回避の努力」「整理基準と人選の合理性」「手続きの妥当性」の4要件を満たす必要がある。これが満たされているかも、きちんと確かめる。
⑥4要件を満たしていない場合、解雇の無効を主張する。
⑦労働組合がある場合は、組合が企業と交渉し、企業と従業員との間で、自主的な解決を進める。
⑧話し合いが難しいケースは、行政機関（労働局）の個別紛争解決制度である「あっせん」を利用する。特定社会保険労務士、弁護士など、法的な専門家の支援を受ける。
⑨退職後に送られる「雇用保険被保険者離職票」に「会社都合」ではなく「自己都合退職」と記載されている場合がある。退職勧奨を解雇通知と誤解した場合に多いケース。
（退職理由は、雇用保険の失業等給付の受給資格の判定や受給開始時期に大きな影響があるので、退職前に必ず解雇理由証明書を入手して、失業等給付の支給に遅れが出ないよう確認しておく。
解雇理由証明書は、退職後に離職理由に見解の相違がある時の、客観的な疎明資料です。
離職理由証明書は解雇を通告された日から、退職日までに請求しなければなりません。）
